2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
まず、メザニン支援業務でございますけれども、これは主に都市部において行われる比較的大規模で公共施設の整備を伴う民間都市開発事業を対象に、こちらの機構が資金の貸付けとか社債取得をして長期安定的に資金を供給する制度でございます。
まず、メザニン支援業務でございますけれども、これは主に都市部において行われる比較的大規模で公共施設の整備を伴う民間都市開発事業を対象に、こちらの機構が資金の貸付けとか社債取得をして長期安定的に資金を供給する制度でございます。
また、優良な民間都市開発事業につきまして百十三計画を認定し、その結果、良好な都市環境の確保が期待される、広場や緑地を始めとする公共施設の整備を伴った事業が行われてまいりました。
政策効果としましては、民間資金を呼び込み大規模な民間都市開発事業の立ち上げを実現をし、都市の競争力強化を図ることを目指しております。これまでの実績からしますと、金融支援額の十倍程度の事業が立ち上がってきております。平成二十八年度のメザニン支援業務の予算額は五百二十億円でございますけれども、まあ十倍となればその支援効果は大きなものになると見込んでおります。
第一に、都市の国際競争力と防災機能の強化を図る民間都市開発事業への支援を強化するため、民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長、国際競争力強化に資する国際会議場施設等の整備に対する金融支援制度の創設、災害時においても一定の区域内にエネルギーを継続的に供給するための協定制度の創設等を行うこととしております。
これは相互にオーバーラップするところはあると思いますけれども、都市機能の高度化あるいは都市の居住環境の向上、こういったことにつきましては、主に大都市、地方中核都市を対象とした取り組みとしまして、これまでに、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区、こういった地区を七十八地区で設定するといったようなことですとか、大規模で優良な民間都市開発事業につきまして金融、税制面での支援を行う、そういった計画を九十一認定
○栗田政府参考人 今回の改正は、国際ビジネス・生活環境の整備に必要な施設を、国際会議場その他の都市の国際競争力の強化に資する施設、国際競争力強化施設として位置づけまして、大規模で優良な民間都市開発事業を通じまして、その整備の促進を図ろうというものでございます。
また、国土交通大臣が認定をいたします大規模で優良な民間都市開発事業につきましては税制や金融支援を講じており、これまでに九十一事業を認定いたしております。 一方で、地方都市も含めた全国的な都市再生を進めるため、国土交通大臣が認定した小規模なものを含めた優良な民間都市開発事業について出資による金融支援を講じており、これまで三十八事業を認定いたしております。
第一に、都市の国際競争力と防災機能の強化を図る民間都市開発事業への支援を強化するため、民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長、国際競争力強化に資する国際会議場施設等の整備に対する金融支援制度の創設、災害時においても一定の区域内にエネルギーを継続的に供給するための協定制度の創設等を行うこととしております。
そういった中で、都市行政の観点からは、大規模で優良な民間都市開発事業を促しまして、都市の国際ビジネス環境ですとか生活環境の向上を図る、そういったことを通じまして、世界じゅうから海外企業やビジネスパーソン等を呼び込むことが大事というように考えています。 実際に、ある民間団体の調査ですけれども、外国人のビジネスパーソンに対しまして、オフィスの施設設備の重視度といったようなことをお尋ねされています。
民間都市開発事業を推進し、都市の国際競争力や防災機能を強化する措置などを盛り込んだ法案を提出しております。 三大都市圏環状道路、新幹線、都市鉄道、国際コンテナ・バルク戦略港湾、大都市拠点空港など、国際競争力強化に必要な人流、物流を支える交通ネットワークの整備や機能強化を着実に進めます。
民間都市開発事業を推進し、都市の国際競争力や防災機能を強化する措置などを盛り込んだ法案を提出しております。 三大都市圏環状道路、新幹線・都市鉄道、国際コンテナ・バルク戦略港湾、大都市拠点空港など、国際競争力強化に必要な人流、物流を支える交通ネットワークの整備や機能強化を着実に進めます。
また、大規模で優良な民間都市開発事業等の推進を図ります。 羽田空港については、飛行経路を見直し、二〇二〇年までに国際線の発着枠を年四万回拡大します。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。これらの実現に向け、関係者との協議を進めてまいります。 また、社会資本の整備等に当たっては民間資金等の活用を図るため、コンセッション方式の積極的な活用を進めます。
また、大規模で優良な民間都市開発事業等の推進を図ります。 羽田空港については、飛行経路を見直し、二〇二〇年までに国際線の発着枠を年四万回拡大します。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。これらの実現に向け、関係者との協議を進めてまいります。 また、社会資本の整備等に当たっては民間資金等の活用を図るため、コンセッション方式の積極的な活用を進めます。
委員会におきましては、特定都市再生緊急整備地域の指定要件とその制度の効果、地方都市再生に資する施策の充実、民間都市開発事業に対する金融支援措置の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
四 全国の地方都市について、その再生が緊急の課題となっていることに鑑み、社会資本の整備や民間都市開発事業の立ち上げを積極的に支援するほか、道路占用許可の特例、都市利便増進協定制度などまちのにぎわい・交流空間の創出のための新たな仕組みが活用されるよう積極的に支援するなど、都市の魅力の向上を促進すること。
地方都市は、先生御指摘のように、大都市と比べ民間活力が相対的に乏しいことから、地方都市の再生に当たりましては、引き続き社会資本整備交付金により公共団体が行う社会資本基盤整備を支援するとともに、民間活力を引き出すために、民間都市開発事業への出資による立ち上げ支援などを行うなどの財政的支援も講じていく必要があると考えております。
四 東日本大震災の被災地域以外も含め、地方都市について、その再生が緊急の課題となっていることに鑑み、社会資本の整備や民間都市開発事業の立ち上げを積極的に支援するほか、道路占用許可の特例、都市利便増進協定制度などまちのにぎわい・交流空間の創出のための新たな仕組みが活用されるよう積極的に支援するなど、都市の魅力の向上を促進すること。
その一つは、いわゆる公共施設の整備を伴う民間都市開発事業への支援二千億円というのは、これは民都機構に出しているわけですが、再開発をやっておりますいろいろなところが資金繰りから危殆に瀕しております。そこで、民都機構がそういう都市再開発を時限的に援助していこう、そういう仕組み、いわば金融支援に近いことであると私は考えております。
いずれにしましても、この大都市部におけます民間の都市開発の効果を地方にも波及させていく必要があるわけでありますけれども、地方におけます民間都市開発事業のその立ち上げ、支援についてはどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
例えば、民間都市開発事業計画が認定された大手町の第一次再開発事業は、有限会社大手町開発がやっています。これは、東京都千代田区の大手町の国有地、合同庁舎跡地ですけれども、二〇〇五年三月に国から都市再生機構に随意契約で売られる、すぐ十一月には都市再生機構から大手町開発に売却される、わかりやすく言えば都市再生機構がトンネルになって譲り渡されたということなんですね。
また、まちづくり交付金事業と連携して行われる、優良な民間都市開発事業を支援するまち再生出資業務についても、基本計画の認定を受けた中心市街地での面積要件の緩和ですとか支援対象の拡充などを図りまして、民間事業者によります都市機能の集積の促進のための取組、これも支援することとしております。
その中で、国土交通省といたしましては、まちづくり交付金事業と連携して行われます優良な民間都市開発事業につきましては、平成十七年度にまち再生出資業務というものを創設いたしました。主に地方都市でプロジェクトを立ち上げる際に、最も集まりにくいと言われております自己資本、エクイティーの部分につきまして、民間都市開発推進機構を通じて出資による支援を行う制度を始めたところでございます。
財団法人民間都市開発推進機構が実施しております民間都市開発事業のうち、土地取得譲渡業務の実施状況を見てみますと、機構が十五年度末までに取得した二百二十二件の土地のうち百四十八件については事業に着手しております。そして、このうち百二十件については既に完了しています。
○政府参考人（柴田高博君） 民都関係のお尋ねでございますが、御指摘のとおりでございますが、土地取得譲渡業務というのは、民間都市開発事業の用に供される見込みの低未利用地を先行的に取得いたしまして十年以内に事業施行者に譲渡する仕組みでございます。平成五年度に制度がスタートいたしまして、本年三月、十六年度をもちまして新規の用地の取得というのは終了いたしました。
○副大臣（江崎鐵磨君） 小林委員のお尋ねにつきまして、民都機構の土地取得譲渡業務は、土地市場が低迷する中、民間事業者の意欲が低下し、遊休化している将来の優良な都市開発事業の適地で事業化の見込みが高いものを先行的に確保し、民間都市開発事業の促進を図ることを目的として、平成五年度、これ土地の流動がなかなか厳しいとき、ちょうど私、国会議員になったのが平成五年で、よく当時の建設省もいろいろ悩んでおられるときの